【あなたを守る品確法】瑕疵があった場合どうすればいいの？
こんにちは！
BASE HOUSE 365 の岩尾です！
前回（【あなたを守る】品確法ってなに？）の記事で、
品確法についてご紹介しました。
今回は、実際に瑕疵が認められた場合、
どうなるのか、をご説明いたします！
1．施工側による保証
新築住宅は物件の引き渡しから10年間、
その構造部分の瑕疵（内容は前回の記事をどうぞ）に
ついて売主または事業者が保証してくれます。
しかし、事業者が倒産してしまっていた場合は
どうなるのでしょうか？
2．住宅瑕疵担保履行法
事業者に「保険加入」または「保証金の供託」を
義務付ける法律です。
これは、事業者に瑕疵保証のための資力を確保させ、
10年間の瑕疵担保責任の履行を確実に行うことを目的としています。
2009年10月1日以降に引渡しが行われた新築住宅に適用されています。
どちらも、事業者が倒産してしまって補修を行えない場合でも
消費者を保護できる制度になっています。
消費者は、保険法人又は供託所に対して
瑕疵の補修に必要な金額を請求することができます。
まとめ
いかがでしたか？
人生でも大きな買い物となる「家」。
万が一に備えた制度もありますので、安心ですね！
もちろんベースハウス365では、瑕疵などがないように
努めております！
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